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12.11.2020 | 歴史

所得税の実務ポイント (税務e-Books)

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発行元 天池&パートナーズ税理士事務所【編】 .

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    商品基本情報

    • 著者:  天池健治, 菊島義昭
    • レーベル:  税務e-Books
    • シリーズ名:  所得税の実務ポイント
    • 発売日:  2017年03月10日
    • 出版社:  天池&パートナーズ税理士事務所
    • 商品番号:  4914292820001
    • 言語:  日本語
    • 対応端末:  電子書籍リーダー,Android,iPhone, iPad,デスクトップアプリ

    エディションノート


    所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。

    このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。

    今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。

    作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。

    内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Q&A」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。

    本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。


    【本書の特徴】

    ◎ 各項目ごとに「Q&A」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。

    ◎ 元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Q&A」を多数掲載しております。

    ◎ 税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約4000件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。


    【目次】

    1-1 納税義務者

    1-2 納税地

    1-3 非課税所得

    1-4 所得税の計算

    1-5 確定申告

    1-6 青色申告

    2-1 給与所得

    2-2 雑所得

    2-3 事業所得

    2-4 不動産所得

    2-5 一時所得

    2-6 譲渡所得(共通)

    2-7 譲渡所得(総合譲渡)

    2-8 土地建物等の譲渡所得(分離課税)

    2-9 株式等に係る譲渡所得等(申告分離課税)

    2-10 配当所得

    2-11 利子所得

    2-12 退職所得

    2-13 山林所得

    3-1 課税所得金額の計算

    3-2 損益通算

    3-3 損失の金額の繰越(繰戻し)

    4-1 所得控除の概要

    4-2 雑損控除

    4-3 医療費控除

    4-4 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除

    4-5 生命保険料控除

    4-6 地震保険料控除

    4-7 寄附金控除

    4-8 障害者控除

    4-9 寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

    4-10 配偶者控除・配偶者特別控除

    4-11 扶養控除・基礎控除

    5-1 課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算

    5-2 課税山林所得金額の税額計算

    5-3 分離課税の譲渡所得金額の税額計算

    5-4 株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算

    5-5 上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算

    5-6 先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算

    5-7 変動所得・臨時所得の平均課税

    5-8 復興特別所得税

    6-1 税額控除の概要

    6-2 住宅借入金等特別控除

    6-3 特定増改築等住宅借入金等特別控除

    6-4 住宅特定改修特別税額控除

    6-5 住宅耐震改修特別控除

    6-6 認定住宅新築等特別税額控除

    6-7 配当控除

    6-8 外国税額控除

    6-9 政党等寄附金特別控除

    6-10 公益社団法人等寄附金特別控除

    6-11 認定NPO法人等寄附金特別控除

    6-12 災害減免法による所得税の軽減免除

    7-1 住民税

    7-2 個人事業税

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